|
第１条（利用規約）
本規約は、萩原株式会社（以下、「甲」という）が運営する本サービス（第4条にて定義します）に関し、第6条にて定義する所定の利用者（以下、｢バイヤー｣といいます）が遵守すべき事項および甲とバイヤーとの関係を定めるものです。
第２条（規約の適用）
１.本規約は、本サービスの利用に関し、すべてのバイヤーに適用されるものとします。
２.バイヤーが本サービスを利用した場合、当該バイヤーが本規約等に同意したものとみなすこととします。
第３条（規約の改定）
甲はバイヤーに対する事前の通知なしに本規約を改定できるものとし、本規約改定後は改定後の規約を適用するものとします。なお、本規約の改定後にバイヤーが本サービスを利用した場合、当該バイヤーが改定後の本規約に同意したものとみなすこととします。
第４条（定義）
本規約に定める「本サービス」とは、甲が『まるふネット』として行う、インターネット上での商品受発注及び電子商取引サービス事業のことをいいます。
第５条（甲からの通知）
１.甲は本サービスのサイトへの表示その他甲が適当と判断する方法により、バイヤーに対し随時必要な事項を通知します。
２.前項の通知は、甲が当該通知の内容を本サービスのサイト上に表示した時点より効力を発するものとします。
第６条（バイヤー）
バイヤーとは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
１.甲に本サービスへの入会を申し込み、甲がこれを承認した者。
２.甲が別途定める方法により、本サービスへの入会を承認した者。
第７条（入会の承認）
１.甲は別途定める方法にて入会申し込みを受け付け、必要な審査・手続きを経た後に入会を承認します。
２.入会に必要な審査・手続等が完了するまでの間、入会申込をした者（入会申込の対象者となる者を含み、以下「入会申込者」といいます。）は、本サービスの機能のうち甲が別途定める機能を、この利用規約に基づき利用することができます。ただし、このことは甲が入会を承認したこととはみなされません。
第８条（入会の不承認）
甲は、審査の結果、入会申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その者の入会を承認しないことがあります。
１.入会申込者が実在しないこと。
２.入会申込をした時点で利用規約の違反等によりバイヤー資格の停止処分中であり、または過去に利用規約の違反等で除名処分を受けたことがあること。
３.入会申込の際の申告書類に、虚偽の記載、誤記または記入漏れがあったこと。
４.入会申込をした時点でサービスの利用料金の支払を怠っていること、または過去に支払を怠ったことがあること。
５.甲の業務の遂行上または技術上の支障があるとき。
６.法人の確認が取れない個人または個人事業主の入会申込者。
第９条（権利義務の譲渡等の禁止）
バイヤーは、バイヤーとして有する権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する当の行為はできないものとします。
第１０条（退会）
バイヤーは当社が別途定める手続きに従い、いつでも退会できるものとします。ただし、本サービスの利用を実施している間は退会できないものとします。バイヤーは、バイヤー登録の取消時点において所有している権利の一切を放棄するものとし、当社が受領した料金はその理由を問わず一切返還しないものとします。
第１１条（変更の届出）
１．バイヤーは、住所その他甲への届出内容に変更があった場合には、速やかに甲に所定の方法で変更の届出をするものとします。
２．前項届出がなかったことでバイヤーが不利益を被ったとしても、甲は一切その責任を負いません。
第１２条（自己責任の原則）
１．バイヤーは、自己のＩＤにより本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず責任を負います。
２．バイヤーは本サービスの利用に伴い、他者から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
３．バイヤーは、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
４．バイヤーは、本サービスの利用により甲または他者に対して損害を与えた場合（バイヤーがバイヤー利用規約上の義務を履行しないために他者または甲が損害を被った場合を含みます）、自己の責任と費用をもって賠償するものとします。
第１３条（ＩＤ、パスワードの管理）
１．バイヤーは、自己のＩＤおよびこれに対応するパスワード（仮パスワード、正式パスワードその他ＩＤとの組合せにより、個人認証を行うに足りる記号を含みます。以下同じとします。）に基づく個人認証を条件として本サービスを利用する権利を有します。
２．バイヤーは、甲が別途定める場合を除き、自己のＩＤおよびこれに対応するパスワードを他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないとともに、その使用および管理について一切の責任を持つものとします。
３．甲は、バイヤーのＩＤおよびこれに対応するパスワードが他者に使用されたことによって当該バイヤーに生じる損害については、当該バイヤーの故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。ただし、専ら甲の責任に起因して、バイヤーのＩＤおよびこれに対応するパスワードが他者に使用された場合には、この限りではありません。
４．バイヤーは、自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちに甲の指定する方法により、甲に申し出るものとし、甲の指示にしたがうものとします。
第１４条（私的利用の範囲外の利用禁止）
１．バイヤーは、甲が承認した場合を除き、サービスの利用を通して入手したいかなるデータ、情報、文章、ソフトウェア等（以下、併せて「データ等」といいます）も、著作権で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。
２．バイヤーは、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。
第１５条（本サービスの一時的な停止等）
１．甲は、以下のいずれかの場合は、当該バイヤーの了承を得ることなく、当該バイヤーに付与したＩＤの使用を停止、もしくは本サービスの利用を制限することがあります。
（１）バイヤー宛に発送した郵便物等が甲に返送された場合。
（２）電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡がとれない場合。
（３）上記各号の他、緊急性が高いと甲が認めた場合。
２．甲が前項の措置をとったことで、当該バイヤーが本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、甲は責任を負いません。
第１６条（データ等の削除）
１．バイヤーが本サービス用設備に登録したデータ等が、甲が指定した所定の期間、量を超えた場合、甲はバイヤーに事前に通知することなく削除することがあります。
２．本サービスの運用および保守管理上の必要性から、バイヤーに事前に通知することなく、バイヤーが本サービス用設備に登録したデータを削除することがあります。
第１７条（Bカート掛け払いの利用）
１．Bカート掛け払いとは株式会社Daiが販売し、マネーフォワード ケッサイ株式会社が提供するサービスを指します。
２．Bカート掛け払いを利用するバイヤーの個人情報はマネーフォワード ケッサイ株式会社へ共有されるものとし、マネーフォワード ケッサイ株式会社の個人情報保護ポリシー（https://mfkessai.co.jp/privacypolicy）に同意したものといたします。
第１８条（本サービスの一時的な中断）
１．甲は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、バイヤーに事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
（１）本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急におこなう場合。
（２）火災、停電等により本サービスの提供が出来なくなった場合。
（３）地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
（４）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスが提供できなくなった場合。
（５）その他、運用上または技術上甲が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
２．甲は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因するバイヤーまたは第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。
第１９条（本サービス提供の中止）
１．甲は本サービスのサイト上に事前の通知をしたうえで、本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。
２．甲は本サービス中止の際、前項の手続きを経ることで、中止に伴うバイヤーまたは第三者からの損害賠償を免れるものとします。
第２０条（免責）
１．本サービスの内容は甲がその時点で提供可能なものとします。甲は甲が提供するデータ等、第三者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性に関し、いかなる責任も負いません。
２．甲は、バイヤーが本サービス用設備に蓄積したデータ等の消失（第16条による削除を含みます。）、第三者による改ざんに関し、いかなる責任をも負いません。
３．第16条、前条および前二項の他、本サービスの利用により発生したバイヤーの損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、および本サービスを利用できなかったことにより発生したバイヤーまたは第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
第２１条（禁止事項）
バイヤーは本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。もしも以下のいずれかに該当した場合、またはその可能性がある場合、サービスの利用を停止しバイヤー登録を抹消できるものとします。
１.本規約各条項への違反。
２.虚偽や誤解を招くような内容を含む情報を当社に提供する行為。
３.当社、提携先、その他のバイヤー、若しくはその他第三者に対しての名誉・信用を毀損する行為。
４.当社、提携先、その他のバイヤー、若しくはその他第三者に対して、故意、または重過失の損害を与える行為。
５.当社、提携先、その他のバイヤー、若しくはその他第三者の著作権等の知的財産権、肖像権、人格権、プライバシー権、パブリシティー権その他の権利を侵害する行為またはそれらのおそれのある行為。
６.公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為またはそれらのおそれのある行為。
７.ＩＤおよびパスワードを第三者に譲渡、売買、承継、貸与、開示、または漏洩する行為。
８.コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するように設計されたコンピューターウィルス、コンピューターコード、ファイル、プログラム等のコンテンツを本サービスにアップロードしたり、メール等の手段で送信したりする行為。
第２２条 （準拠法・管轄）
１.本規約の成立および解釈その他本サービスの提供および利用に関しては、全て日本法が適用されるものとします。
２.本規約の成立および解釈その他本サービスの提供および利用に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第２３条 （協議事項）
本規約に定めのない事項、またはこの規約の条項に解釈上の疑義が生じた場合には、当社とバイヤーの間で信義誠実の原則に従い協議の上処理するものとします。
（附則）本規約は、平成29年11月1日から全てのバイヤーに対して適用されるものとします。
|
